リノベーションに関する減税の種類と、それを利用出来る条件

リノベーションに関する減税の種類と、それを利用出来る条件

リノベーションを行う際には、固定資産税の減額と、所得税の控除という、2種類の減税があります。そして、そのどちらについても、バリアフリー、省エネ、耐震の3つのリノベーションが、対象になっています。

固定資産税の減額は、当該家屋にかかる翌年度分の固定資産税額が対象になり、バリアフリーと省エネの場合には、1年間の固定資産税の3分の1を減額、耐震の場合には、3年間の固定資産税の2分の1が、それぞれ減額になります。ただこれらは、当該家屋にかかる固定資産税のみが対象となり、土地は対象外であることや、その期間も1年から3年と短く設定されているため、あまり大きな効果を期待することは出来ないと言えます。

一方、所得税の控除については、ローンを利用しない場合の投資型減税と、ローンを利用した場合のローン型減税との2種類があります。投資型減税は、1年間の期間で、10パーセントの控除となり、ローン型減税は、バリアフリーと省エネの場合のリノベーションに限られ、5年間の期間で、工事相当分の2パーセントが控除になります。これらは、所得の状況によっては、大きな効果を見込むことが出来ますが、それぞれの工事が、一定の基準を満たしていることが求められることから、ある程度の規模のリノベーションが想定されていると考えられます。

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